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3-8 財政運営改善の取組み

印刷用ページを表示する 掲載日:2008年2月29日更新ページ番号:0000041

(1) 予算編成手法の見直し

  •  「財政健全化計画」における財源確保の取組みでは、内部努力や事務事業の見直しなど、今まで行ってきた取組みをさらに徹底していくことが重要になってきます。
     そのためには、各部課が主体性と責任を持って創意工夫を凝らしながら事業の再編構築を行っていくことが不可欠であり、予算編成手法についても、各課の自主的な取組みを促すような仕組みの構築に取り組みます。
  •  財政健全化と効果的な財源配分を実現するため、従来の積上げ方式から脱却し、予算の編成から執行までを包括した予算システムの改革を行い、歳入に見合った歳出構造を構築することが必要です。
     そこで、「町民ニーズをより反映させた予算編成」、「各部課の自主性・自立性の確保」、「職員の経営感覚の向上」を主たる目的とし、各部課に一定の財源を配分し、その枠内で予算編成を行う「枠配分方式の予算編成手法」に取り組みます。
  •  事業を行う際の工夫や新たな財源の確保により、予算の節減が認められる場合には、その節減額の一部または全額を、節減を行った部課への翌年度以降の予算に上乗せするなど、各部課の努力が報われ、職員の節約意識が高まる仕組みの導入を検討します。
  •  海田町総合基本計画の実行性を高め、事業の効率的な展開と計画的な財政運営を図るため、総合基本計画実施計画と予算との整合を図ります。
     実施計画原案を予算要求の上限枠とし、当初予算は無論のこと、補正予算においても、総合基本計画に位置づけられていない新規事業を実施計画や予算に計上する際には、その必要性等について企画会議で検討を重ねることにより、計画的な事業執行に努めます。
  •  現下の厳しい財政状況においては、予算編成過程で事務事業の厳しい選択が必要となることから、町民の視点に立った事業の立案・実践・評価を行うための事務事業評価制度と連携した予算編成手法についても取り組みます。

(2) 財政調整基金の充実

  •  財政調整基金は年度間の財源調整の根幹をなすとともに、災害等の不測の事態に対応するための基金です。今後、安定的な財政運営を行っていくためには、年度間の財源調整機能を強化するとともに、災害等に伴う緊急臨時的な財政支出に対応できるよう、財政調整基金の充実が必要となります。
  •  今後とも、財政状況や社会経済情勢等を勘案し、健全な財政運営が図れるよう、財政調整基金の適正な規模の確保に努めます。

(3) 行政改革計画の進行管理

  •  行政改革計画については、計画の実効性を確保するため、毎年度、取組内容、スケジュール等を確認し、計画的な実施を図るとともに、進捗状況をフォローアップするなど、行政改革推進本部において進行管理を行い、計画に基づく財政運営を進めます。

(4) 職員の意識改革

  •  将来世代へ過度の負担を残さない財政運営を推進するためには、職員一人ひとりが、全体の奉仕者であるという自覚を持ち、
    • 最少の経費で最大の効果をあげるという行政運営の基本に立ち戻ること
    • 経営感覚に基づく徹底したコスト意識を常に持つこと
    • 新しい意識・発想の下に、事務事業全般について見直しを行うこと
    • 町民のニーズを的確に把握した上で、「それに応えるには何をすべきか」という問題意識を絶えず持つこと

が大切です。

 職員全体がこのような考え方に沿って、できる事から迅速に行動し、着実に具体的成果をあげることができるよう、あらゆる機会を捉えて職員の意識改革に努めます。

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