平成7年に発生した阪神・淡路大震災では、家屋の倒壊により多くの尊い命が奪われました。このとき倒壊した建物の多くは、昭和56年以前の旧耐震基準により建てられた木造住宅でした。町では、木造建物の耐震改修を促進し、地震に強いまちづくりをめざすため、住民の皆さんが行う耐震診断および耐震改修工事にかかる費用の一部を補助します。
これら2つの補助制度は重複して受けることができます。ぜひこの機会に活用してください。
次のすべてを満たす建物が補助対象です
・町内にある木造住宅で、地階を除く階数が2以下
・所有者自らが居住する一戸建て住宅、または店舗併用住宅（居住部分の面積が延べ面積の2分の1以上であるものに限る。）
※賃貸住宅は除きます。
・昭和56年5月31日以前に建築に着手した在来軸組工法または伝統工法（主要な柱の径（ケイ）が14センチメートル以上）の建物
・建築基準法に適合して建てられたもの
次のすべてを満たす人が申請できます
・町に住民票を置く対象住宅の所有者で、現に居住している人
・町税（チョウゼイ）などを滞納していない人
申し込み方法
5月11日（月曜日）から10月30日（金曜日）（申し込み先着順）までに建設課（役場2階）で配布する申請書に添付書類を添えて、建設課へ（申請書は町ホームページからもダウンロードできます）
※予算に限りがありますので、申し込み多数の場合は早期に終了することがあります。
注意事項
・耐震診断、または耐震改修工事は町から補助金の交付決定を受けた後に実施してください。
・来年2月29日（月曜日）までに完了し、町に実績報告書を提出してください。
・他の制度による補助金や給付を受けて行う診断または工事の部分は補助の対象となりません。
【耐震改修】
次のすべてを満たす工事について受け付けます
・建築士事務所に所属する建築士が設計し、工事監理を行う工事
・耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の住宅を1.0以上にする補強工事
・建物の増築を伴わない工事
次の金額を補助します
耐震改修工事に要する費用（税抜き）の3分の1まで（上限額 40万円）
添付書類
建物の付近見取図、登記事項証明書、建築確認通知書の写し、耐震診断結果報告書の写し、耐震改修工事に関する書類・図面、工事費見積書の写し、設計および工事監理を行う建築士の免許証の写し、建物の外観写真、その他必要な書類
注意事項
申し込みにあたっては、あらかじめ建築士による耐震診断が必要ですが、町の補助金を受けたものでなくても申し込みできます。
【耐震診断】
次の耐震診断について受け付けます
・町の登録を受けた木造住宅耐震診断資格者に依頼して行うもの
次の金額を補助します
耐震診断に要する費用（税抜き）の2分の1まで（上限額 1万5千円）
添付書類
申請する住宅の登記事項証明書、建築確認通知書の写し、診断費用の見積書の写し、その他必要な書類
木造住宅耐震診断資格者について
平成27年5月1日現在、12名の建築士が登録しています。建設課または町ホームページで確認できます。
《算定例》
例① 耐震改修工事費が150万円（税抜き）の場合
1,500,000円×3分の1＝500,000円＞400,000円 となり補助金の上限額は40万円となります。
例② 耐震改修工事費が100万円（税抜き）の場合
1,000,000円×3分の1≒（ニアリーイコール）333,000円＜400,000円 となり補助金の上限額は33万3千円となります。（千円未満切捨）
