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コロナ 子育て 給付金のお知らせ 報道提供資料(プレスリリース)
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地方自治法の改正により、議員個人による地方公共団体に対する請負についての規制が緩和され、1会計年度につき300万円までであれば請負ができるようになりました。
海田町議会では、請負の状況の透明性を確保するため、「海田町議会議員の請負の状況の公表に関する条例」を制定しました。
この条例の第3条の規定に基づき、議員から議長に対して報告があった請負の状況について公表します。
令和5年度・令和6年度:請負状況の報告はありませんでした。